2021-05-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第17号
二酸化炭素消火設備に係る安全対策につきましては、消防法令において技術基準を定めるほか、これまでも、ガイドライン等により、同設備の付近で工事を行う場合の資格者の立会い、付近で工事を行う際には閉止弁を閉めることなどの安全対策を周知してきたところでございます。
二酸化炭素消火設備に係る安全対策につきましては、消防法令において技術基準を定めるほか、これまでも、ガイドライン等により、同設備の付近で工事を行う場合の資格者の立会い、付近で工事を行う際には閉止弁を閉めることなどの安全対策を周知してきたところでございます。
それからもう一点は、そういう高速噴流によって油圧が、尾翼の方の動翼を動かすための四系統の油圧が通っているわけでございますが、その四系統の油圧の中の少なくとも一系統だけが生き残れるような、そういうための方策といたしまして、いわゆる閉止弁と言っておりますが、遮断閉止弁というものをつけると、こういう改修指示が出たわけでございます。
例えばガス管の遊びコックがどうのこうのとか、あるいは閉止弁がちゃんと閉まってなかったとか、あるいはゴム管が悪くてそこから漏れたとか、いわゆる事故の大部分がそういうふうな点にあるということは、そういう点について一般の消費者に対するいわゆるＰＲが不足しているのじゃないかという点がまず第一。 それから、認定調査機関の問題、これが要するに十分進んでない。
しかもその中身を詳細に説明をしろというふうに申し上げましたら、遊びコックがどうのこうのとか、それから閉止弁がどうのこうのとか、いわゆるこれはふだん何らかのＰＲなりあるいは業者の皆さんがきちっと立入検査なりやっていれば問題はないわけです。これは言うたらね。
今御説明いたしましたように、全体の事故の七割が不注意ですが、その中で大きな原因といたしましては、遊びコック、これの誤操作、それから閉止弁からのゴムホースの緩み、これが全体の半分以上を占めております。それ以外にいろいろございますが、大体今言いましたのが一番大きな原因でございます。
その結果は、この満水亭——「たまり亭」と言いますけれども、この満水亭の中に配管されておりますプロパンガスの端末の閉止弁の九十九個中三十一個がバルブ、コックともに開栓状態になっておった、こういうことを現場検証と試験の結果認めておるわけでございます。
「満水亭」床面末端閉止弁開閉状況の検証及び漏れ試験、配管の気密試験等の結果、埋設配管の異常は認められなかったが、三十個近くの床面末端閉止弁について漏れが認められた。」こういうふうに報告書は書いてあります。この報告書が出る前に現場検証をしたわけでありますから、この二十三日から二十八日にかけての警察当局の現場検証では、これはパルプの漏れなのか閉め忘れなのか、この段階でそれが確認されておったわけですね。
その中で、設備面の対策につきましては、今回の事故が末端閉止弁に関連した事故であるということがございますし、また、一般的に事故の原因を見ましても、末端閉止弁の操作ミスというのが非常に大きな事故原因になっておるということで、私どもといたしましては、今後、料理飲食店等につきまして、安全装置つきの末端閉止弁の装着の義務づけ、またこれに関連いたします末端閉止弁と燃焼器具の接続方法の強化、例えば金属管とかあるいは
二年に一回の調査をやっていなかったということは、私ども聞いております限りにおきましては事実のようでございまして、これはそれなりに法律違反になりますけれども、いままでの調査の中身でございますが、供給設備は第一閉止弁まで気密試験をやるということに前の省令はなっておりました。
それから、そういう供給設備から取り入れて消費設備を置いて使う場合のその消費設備の技術上の基準といたしましては、配管とかゴム管、それから閉止弁等に使用上支障のあるような腐食等の欠陥がないというような点の検討、燃焼器がＬＰガスの規格に適合したものであるかどうかというような点、それから燃焼器の入り口にＬＰガスの一定の圧力が保たれているかどうかということの検討、それからふろがま等の大口消費設備には排気装置が
いまはどういう段階かと申しますと、地下埋設管が網の目のようになっておりますが、それの要所要所に自動閉止弁をつけるということにして、その弁はどういうものだなんというようなところは大体煮詰まってきておりますが、どことどこにそれじゃそういうものをつけるかというような詰めがちょっとおくれております。
配管の問題であるとか、容器と調整器の問題、特に調整器と閉止弁との間の配管は、気密試験に合格したものでなければならぬ、充てん容器などと閉止弁との間にどうこう、調整圧力はどうだ、というようなことがずっと書かれておるわけでありますが、こういうものについてはどの程度の調査になり、そして、たとえば通産省がこの施行によって期待している調査というものがどの程度のものであり、たとえば六カ月調査だという場合に、三つの